新車や中古車を購入する際にローンで購入することも多いと思います。ローンにて購入された方は、自分自身の車検証を確認頂くと分かりますが、所有者の氏名又は名称、所有者の住所の欄がローン会社になっていると思います。この場合、名義変更をするにはローン会社の所有権解除の書類を取り寄せ、陸運局にて名義変更の手続きを行わなければなりません。
注意点として、ローンの支払いを終えてもローン会社に所有権解除の書類を取り寄せしない限り、一般的には書類を送ってきません。
ローン完済による所有権解除の手続きについて
ローンの支払いを終えたら、直ちにローン会社に連絡をして所有権解除の手続きをしましょう。ローン会社から所有権解除の書類を取り寄せた場合の有効期限なども決められていますので説明します。
所有権解除の名義変更を行う手順
所有権解除の名義変更を行うためには、税金の完納やそのほか書類の準備なども含めていくつか必要事項があります。その手順を説明します。
自動車税を納付する
所有権解除の名義変更を行う際は、自動車税を支払いましょう。自動車税は毎年かかるもので4月～翌年3月までので、基本的には一年分を納付します。
自動車税を納税した際は、必ず自動車税納税証明書を残しておきましょう（納付書の端についているもの）。万が一、紛失している場合は自動車税事務所に問合せしましょう。
所有権解除書類を取り寄せる
ローンの支払いが終えたら、ローン会社（ディーラーやクレジット会社）に連絡をして所有権解除の書類を取り寄せましょう。所有権解除の書類を発行してもらうための書類は、ローン会社に異なりますが、一般的には車検証のコピーは必要ですので、もし車を業者に売却する場合や、廃車手続きを業者に依頼する場合には、車検証のコピーを事前にとっておきましょう。
所有権解除の書類とは、印鑑証明書、譲渡証明書、委任状のこといい、承認書は同一都道府県でのみ手続きが可能な書類となりますので、できるだけ印鑑証明書を取得するようにしたほうがよいでしょう。
陸運局で名義変更手続きをする
所有権解除の書類を取り寄せたら、管轄の陸運局で手続きを行いましょう。所有権解除の書類を取り寄せた場合に陸運局で必要な書類は下記の通りです。
- 自動車検査証（車検証）
- ローン会社から送られてきた印鑑証明書
- ローン会社から送られてきた委任状（実印の押印されたもの）
- ローン会社から送られてきた譲渡証明書（実印の押印されたもの）
所有権解除書類を確認する際の注意点
所有権解除の書類を取り寄せる先は、ディーラーやクレジット会社になりますので、いわゆる業者からの取り寄せになるため、送られてきた書類が間違いなく問題ないとお考えの方もおられるかもしれませんが、業者から送られてきた書類の中にも確認しなければならない事項があります。
車検証情報と印鑑証明書情報が一致しているか確認しよう
個人の名義変更の際も同じですが、車検証情報（氏名や住所）と、印鑑証明書情報（氏名や住所）の情報が一致しているか必ず確認をしてください。
トヨタやホンダなどの、世界を代表するような企業が所有者になっていて、そこから書類を取り寄せる場合も例外ではありません。車の購入が十年以上経過している場合は、特に大手の場合は社名変更されているケースが多く、店舗の移転などもよくあります。その場合は、登記簿謄本などで住所の変更を陸運局に証明しなければなりませんので、必ず情報の一致を確認するようにしましょう。
所有権解除の書類の有効期限は3ヶ月
印鑑証明書や譲渡証明書、委任状などを確認されると分かりますが、所有権解除の書類の場合、「〇年〇月〇日まで有効」といったような有効期限が必ず書かれています。その期限までに手続きをしなければなりません。
所有権解除の名義変更手続きまとめ
所有権解除の書類を取り寄せる場合は、ローン会社に書類の送付を依頼してから約1週間～10日程度かかります。したがって、車を売却する際や廃車手続きをする際に業者に依頼されてから取り寄せると時間がかかってしまう可能性がありますので、ローンの支払いが完了したら直ちに書類を取り寄せすることをおすすめします。
